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Author:橘茂
旧帝国大院卒、某大企業に勤める30代です。
主な投資先は、
・オプション
・インデックスETF
・アメリカ株、リート
・システムトレード(ミラートレーダー)
です。僕自身のポートフォリオは七本の矢ファンドと呼んでいます。
七本の矢ファンド
このブログは資産運用と事業で1億円を目指す冒険の物語です。
『みんな オラに元気を分けてくれ!』

一緒に冒険の仲間になってくださる方や投資関係に興味ある方はルイーダの酒場にてお待ちしております。
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交通事故に備える

2015.01.16 06:30|役立ち情報

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さて、先日の日常のリスクを振り返ることの続きです。

交通事故について法律事務所のいいサイトがあったので、重要な項目をまとめてみたいと思います。
それにしても交通事故って調べれば調べるほど、恐ろしいですね、、、
人身事故を起こしたらすぐに免停になっちゃいますよ。
治療期間が15日以上30日未満の傷害事故を不注意で起こすと6点なので、すぐに30日免停となってしまいます。
被害者がムチ打ちだといって、通院すればすぐにこれぐらいはなりそうです。
被害者だろうが、加害者だろうが精神的・金銭的ダメージは大きそうです、、、
交通事故の加害者にならないようにはもちろんですけど、被害者にならないように運転が必要ですね!

・警察への届け出は運転者の義務です(道路交通法72条1項)。物損・人身にかかわらず、速やかに警察に連絡しましょう。

・警察への届け出は法律上の義務であるというだけでなく、任意保険・自賠責保険を問わず保険金を請求する際の必要書類である「交通事故証明書」の交付が受けられなくなるという不利益につながるので、必ず行ってください。

・警察は、交通事故の当事者双方の話を聞きますが、負傷者のいる「人身事故」か、負傷者のいない「物損事故」かによって対応が違います。「人身事故」であれば「業務上過失致死傷罪」等の犯罪にあたる可能性があるので、警察は刑事裁判を視野に入れた捜査をしなければなりません。他方、「物損事故」であれば特に犯罪にはならないため、人身事故ほどきちんとやってもらえない場合があります。

・. 証拠の保全・相手情報の確認
1.デジカメ、あるいは携帯電話のカメラで事故現場を撮影する
2.現場の様子(信号や一時停止はあったか、どちらが優先道路だったか、など)を確認し、メモする
3.自動車等被害物件の損傷部位を確認、撮影する
4.警察官の所属先(警察署)・氏名をメモする
5.相手の事故に対する言い分をメモする
6.相手方運転者の住所、氏名、連絡先、免許証の番号をメモする
7.相手方自動車の登録番号、所有者の住所氏名をメモする(運転者と自動車の持ち主が違うことがあるので、できれば車検証を見てメモすることが望ましい)
8.相手車両の修理工場及びその電場番号をメモする(修理工場が決まっている場合)
9.相手方の任意保険及び自賠責保険の保険会社名をメモする

・事故直後に事故の相手から一筆書くよう求められることはよくあるケースですが、事故現場で相手方とお金の約束をするのは絶対に避けましょう。 事故現場では「保険を使って対応させて頂きます」と申し出る程度に留めておき、過失割合や具体的なお金の話は事故現場でしないよう心掛けて下さい。相手方との示談交渉は、保険会社の担当者あるいは弁護士に任せましょう。

・交通事故に遭い、体のどこか異常を感じたならば、大したことないと思っても遠慮せず速やかに病院に行きましょう。病院では、症状はできる限り正確に、遠慮せず全て告げてください。訴えていた症状がカルテに記載されているかどうかで、後の結果が変わることもあるからです。

・まずは「自分は交通事故の被害者なので、支払いについては加害者の保険会社に直接請求して欲しい」と、病院に相談してみることをお勧めします。

・領収書を保管しておき、かつ自分の健康保険を使うようにしましょう。

・交通事故の場合でも健康保険を使うことは可能です。

・ 事故に遭って休業した場合、被害事故であれば通常相手方の保険会社より事故前の収入に応じた休業損害が毎月支払われます。ただし、保険会社に対して自らの収入を証明する資料を提出する必要があります。

・交通事故によるケガが無事完治すればよいですが、ケガの程度によっては必ずしも完治するとは限りません。医師がこれ以上症状が改善しない(症状固定)と判断した場合、損害保険料率算出機構という機関に対して後遺障害の認定を申請します(これを事前認定といいます。)

・破損した自車を修理工場に搬送します。自分が希望する修理工場に運んで構いませんが、修理に着工するのは加害者の保険会社担当者に確認を取ってからの方がいいでしょう。

・自車を修理する場合は、
1.見積もりを取る
2.損傷箇所の写真を撮る
3.交換部品を保存しておく(部品交換がある場合)
の3つは行っておいた方がいいでしょう(修理工場にお願いすれば、通常はやってくれます)。

参考 札幌あおぞら法律事務所


こちらのソニー損保のサイトでは交通事故の過失割合が紹介されています。
なかなか面白いですね。
参考 交通事故の過失割合とは

こちらのサイトもためになったので、まとめておきます。

・損害賠償の負担で、過失割合(どちらがどれくらい悪いか?70:30とかいうやつ)をはじき出すのにも必要となりますので、交通事故の目撃者がいた場合、確保しておいたほうが良いです。目撃者がいた場合、氏名と連絡先を控えさせてもらうようにお願いします。

・追突された側に怪我人がいない場合、もしくは短い期間の通院で済む小さな追突事故では、人身事故ではなく物損事故として処理されるケースが多いようです。物損事故で処理すると、事故後の処理が双方にとって楽であるからです。

・自賠責、対人賠償保険は、人身事故に適用されるので、物損事故の場合使えないことになります。
停車中の前方車両に後方からの追突のケースでは、過失割合が100:0になることが多いですが、その場合、追突された側(被害者)の方の病院での検査費用、何日かの通院費用は、追突した側(加害者)の側が自己負担することになります。

・物損事故では、対物賠償保険は使えます。追突された側の自動車の修理費用は、追突した側の対物賠償保険から保険金が支払われます。保険を使うと等級が3等級ダウンしてしまうことに注意です。修理費用が極めて安く済む場合、将来の保険料負担を検討すると、追突した側は、対物賠償保険を使わずに自腹を切って修理費用を払ったほうが得になることもあります。

・どのような事故であっても、過失がゼロであれば保険会社は関係ないので、示談交渉のための担当者は付かないのが通常です。相手方の保険会社、保険代理店と自ら示談交渉しなくてはいけません。

・人身事故を起こした場合、損害賠償金の支払いに自賠責保険、対人賠償保険が使えます。自賠責で補えない部分に対人賠償保険が使われることになります。

・人身事故を起こした場合、行政処分(免許停止、免許取消)の基準となる点数付加が行われます。人身事故の場合、通常の交通違反で付加される基礎点数と交通事故の場合の付加点数、措置業務違反の場合の付加点数が付加されて計算されることになります。

交通事故と示談交渉・保険・事故処理 もし自動車事故を起こしたら

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