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橘茂

Author:橘茂
旧帝国大院卒、某大企業に勤める30代です。
主な投資先は、
・オプション
・インデックスETF
・アメリカ株、リート
・システムトレード(ミラートレーダー)
です。僕自身のポートフォリオは七本の矢ファンドと呼んでいます。
七本の矢ファンド
このブログは資産運用と事業で1億円を目指す冒険の物語です。
『みんな オラに元気を分けてくれ!』

一緒に冒険の仲間になってくださる方や投資関係に興味ある方はルイーダの酒場にてお待ちしております。
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日本国債暴落に備える1

2015.01.12 06:30|ポートフォリオ・投資方針

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いつ来るかわからないし、そもそも発生するかもわからない、日本国債の暴落ですが、発生した時にどう投資行動を起こした方がよいか僕なりにブログにまとめておきます。頭の体操みたいなもんです(笑)

・国の毎年の家計は赤字(財政赤字)で、国の借金(政府債務)は膨張し続けている。その対策としては、増税と給付を削減によって、政府債務の膨張が止めること。つまり、家計の中で、収入を増やし(増税)、支出を小さく(給付の削減)することです。これが正統的な方法だと思うんですけど、個人的にはこれは上手くいかないと思っています。なぜなら人間は楽な方に流れていきますから、消費税の増税も嫌ですし、医療負担が7割になったりするのも嫌ですよね(笑)
あと、政治や経済に興味があったり、優秀で意識が高い人ならともかく国の借金について危機意識を持っている人なんてごく少数だと思います。その危機意識を持っている人ほど優秀で、稼ぐ能力もあるんでしょうけど。

・増税と給付の削減がうまくいかないと、日本の借金(債務)があまりに大きくなりすぎて、最後の手段として中央銀行が国債を買い取り、マネーを増発することで投資家への償還をします。マネー増発によりものに対して、お金の価値が低くなるので、ハイパーインフレが起こるでしょう。

・マネーを増発して、お金がじゃぶじゃぶになると、例えばドルに対して円の価値が小さくなるので、ハイパー円安が起こるでしょう。
→輸出系の企業は買い。極端に原料の仕入れを輸入に頼っている会社はハイパー円安の悪影響をもろに受けるので買いにくいです。円安によって海外旅行に行く人は減るので、旅行業界は買えないでしょう。

・日本国債への信用が低下することで、買い手がいなくなり、当然日本国債の価格も下落するでしょう。その結果、国債の大口保有家である銀行は巨額の含み損を抱えるため、今以上に融資への姿勢が厳しくなり、資金繰りが悪化した企業は倒産するでしょう。
→銀行株は買えない。銀行がお金を貸してくれなくなるため、自己資本比率が低い企業は厳しい。

・日本国債の暴落から日本への悲観論が蔓延し、当然のように日本株価は暴落するでしょう。
→日経平均の最近の最安値が7000円弱なので、リーマンショックと違って震源地が日本なので、これは下回りそうです。
日経平均が5000円を下回るかもしれないぐらいの腹づもりをしておくといいかもしれません。最近の状況を見てもわかるように、株価が好調な時は証券会社は手数料が売り上げとしてたくさんあがるのですが、株価が暴落しているときは手数料売り上げが減少します。よって、証券業界は買えない。また、日本企業ではあるものの売上のほとんどを海外であげている会社も連想的に売られると思いますが、こういった会社は買いでしょう。

・リーマンショック同様に、日本国債暴落をきっかけに世界同時不況に陥るでしょう。不況期に企業が真っ先に抑えるのが設備投資。次に抑えるのが人件費なので、外注に頼らずなるべく内製化、つまり社員だけでやりくりしようとするので、人材派遣業界もダメージが大きいでしょう。
→設備投資系の企業は国内向けが海外向けもダメでしょう。人材派遣業界も買えません。おそらくリーマンショックを超えるインパクトの不況入りするので、業界三番手以下の企業は買えないです。

・ギリシャを見ても、わかるように給付の削減は行われるでしょう。当然、公共事業への投資も抑えられるでしょう。
→建設業界は売りでしょう。

・人間が生きていくために最低限必要なものはインフレに陥りようが人々は買うしかないでしょう。消費マインドは極端に冷え込んでいるので相対的に安いものから買われるでしょう。具体的には日用品、医薬品、食料、飲料、電車、電気、水道、ガス、通信。娯楽費用は削られるので、ホテル業界、旅行業界、外食業界は買えないでしょう。

長くなったので、また続きを書きます。
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